大崎市議会 2021-06-30 06月30日－07号
組織は人なりと言っているわけでありますが、特に基礎自治体であります市町村にとりましては、そういう意味では市民との協働でのまちづくりを進めていく市の職員でありますので、市民から信頼される、市民の抱えている課題解決能力を身につけるということと同時に、地方創生の時代でありますので、まさに持続、自立できる自治体、そういう意味では他を牽引できるようなそういう能力を身につけていく、そういう職員像をぜひみんなで育
組織は人なりと言っているわけでありますが、特に基礎自治体であります市町村にとりましては、そういう意味では市民との協働でのまちづくりを進めていく市の職員でありますので、市民から信頼される、市民の抱えている課題解決能力を身につけるということと同時に、地方創生の時代でありますので、まさに持続、自立できる自治体、そういう意味では他を牽引できるようなそういう能力を身につけていく、そういう職員像をぜひみんなで育
ただ、しかしながら、今回の制度設計におきましては、このような形で二人親家庭の方々を対象に支給をしていくというのは、何分初めてのことでございますので、基礎自治体である私どものほうとしても、その辺の制度設計は、本当に早くということについてはお願いをしていきたいとも思いますし、ただ、今の段階で対象の世帯というものを確定として、それではその確定した上でいかに給付をしていくのかと、そういうような手順についても
自主財源の確保、これは恐らく本市のみならずどの基礎自治体も積極的に推進しているものと考えております。人口減少・少子高齢化が進んでいく中にあって、どうしても社会保障費、扶助費等義務的経費が伸びていきます。
やはり人権問題はしっかりと、差別はいけない、あるいは今回の拉致問題しかり、そこの部分というのは基礎自治体がしっかりと市民の方々に情報をお出しし、啓蒙を図っていかなければならない問題だというふうに思っておりますので、今御指摘がありましたウェブサイト上のことにつきましても検討させていただきます。 ○議長（相澤孝弘君） 伊勢健一議員。
その折には基礎自治体としての役割をしっかり果たしてまいりたいと思っております。
今年の４月からお隣の福島県の藤田病院のほうは大きな負担割合の見直し、実際の人口割、そういったところでの新しい負担割合になっておりますし、隣の県南中核病院に至っては竣工当時から基準割、人口割、そして患者割、そういったところで、どこかの基礎自治体に過大な負担がかからない、責任が重くのしかからない、そういった状況の中で運営をしております。
現在、おかげさまで国のほうからは緊急浚渫事業であったり、様々な復旧事業の中で非常に基礎自治体に寄り添った財政支援、そういったスキームもつくっていただいておりますので、それらの事業を最大限に活用しながらハード面のほうは進めていきたいというふうに思っております。 一方、ソフト面でございますが、まずは市民の皆様に防災に対する意識をさらに向上していただくことが非常に重要だというふうに思っております。
これはやっぱり、基礎自治体を預かる者として、小学校、中学校の義務教育、これは歴史的にも自治体運営と一体でございますので、小学校はある意味では明治の合併のときの自治体要件の一つと、昭和の合併のときは中学校設置が自治体要件の一つということでありましたように、現在の会計年度からすると、なかなか会計年度と自治体が設置する小中学校の時期をずらすというのは、非常に課題が多過ぎるのではないかと思っております。
本市が基礎自治体として市民の生命や財産を守るために、新型コロナウイルス対策に労力や人手が足りないことは重々承知しております。しかしながら、これまでの経緯にとらわれず、開催の継続に向けて緊急的な支援を求めたいとの思いで、以下、提案を含め質問してまいります。
また、東北での県を除く基礎自治体で実施している市町村はあるのか伺います。
実は４月10日、県下市町村長会議が、ウェブ会議があったと聞いておりまして、新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金について、気仙沼市は、この交付金については基礎自治体への重点配分をすることということで強く訴えております。
昨日首相の発言、そういった要請があったということなのですけれども、学校に対してそういった基礎自治体には具体的な要請として指示が出ているのかというのが１点、さらにはその後、首相の発言後、厚生労働省は保育所、そして放課後児童クラブ、幼稚園等は休校の対象ではありませんというような発言をしています。その辺についても見解をお伺いしたいと思います。
前に、県が10分の10負担で外部の指導者をと、そういう制度がございましたが、令和元年度でそれが終わりまして、今、委員がご指摘の項目について国、都道府県、それから基礎自治体がそれぞれ３分の１だったと記憶しておりますけれども、そこでこの制度に移行するということがもうこれは決定をしておりまして、国もこっちの方向にということで、今、政策を進めていると承知をしております。
我々は市民と直接接する基礎自治体の議員であり、当局でありますから、そういう意味では我々も少し粗い議論があるかもしれない。そして、聞くだけのところでとまっているのかもしれない。しかしながら、市民のために一生懸命いい仙台市をつくっていくということで英知を結集していかなければならない。そのように思っておりますが、当局側で一番長くそちら側に座っている藤本副市長の御所見をお伺いします。
その上で、総量をしっかり把握した上で、基礎自治体では足りないのであれば、新制度の設立であるとか補助率の変更などというのを、これは県と国に訴えていくということは必要だというふうに思っていますから、まずは総量把握、これに努めていただきたいというふうに思います。 続きまして、大綱３点目、産業振興と人づくりについて、９項目にわたり質疑いたします。
こうした状況においても、本市が基礎自治体としての役割を適切に果たしていくためには、これらの財政需要に対応するための財源をしっかりと確保することが非常に重要になってくるものと認識しております。
宮坂さん、何ておっしゃっているかというと、「基礎自治体のライフラインとして、モバイルインターネットというのは水道と電気に次ぐ重要なインフラになってくる。」というふうにおっしゃっています。
でも、要するに今までの基礎自治体、市町村が発令する避難情報、これに警戒レベル１から５までつけて、例えば避難準備・高齢者等避難開始というようなものは警戒レベルの３に相当するということに、まずこれが市町村が出すものに対して警戒レベルが付与されたというのが一つと。
県内では工業団地全て完売しているかというと、なかなか企業が来なくて、正直、塩漬けのようになって、それが重荷になっている基礎自治体もあるんですよ。ですので、工業団地をつくる場所、また、企業が一番魅力を感じる、その周りの環境というのが非常に重要になってきます。ですので、スマートインターチェンジと工業団地という話をさせていただいております。